「久延彦 REPORT」（24）

　２０２５年の「今年の漢字」に選ばれたのは「熊」でした。今年はクマによる被害が各地で報告され、人身被害は過去最多となりましたが、その原因についてはあまり報道されていません。実際に、いくつかのメディアでは有識者の話として、その原因を解説しているものもありましたが、果たしてそれが本当の原因なのかどうか、とても疑わしいのです。因みにクマによる被害は「熊害」とも言われますが、これは「ゆうがい」と読みます。

　では、「熊害」の本当の原因は何なのでしょうか。実は、ここには私たちの「ものの見方や考え方」に対する一つの警告があるように思えるのです。つまり、今年の熊害は私たちにとても大切なことを知らせるための「天からのしるし」だったのかもしれないのです。

「久延彦 REPORT」（23）

　１９４１年１２月８日、日本は米国および英国に対して宣戦を布告し、大東亜戦争の幕が切って落とされました。日本海軍の連合艦隊機動部隊による真珠湾攻撃から始まった対米英戦争の正式名称は「太平洋戦争」ではなく、「大東亜戦争」であることを、改めて私たち日本人は肝に銘じなければならないと思います。

　大東亜戦争という名称についてですが、まず１９４１年１２月１０日の大本営政府連絡会議において、「支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」と決定されます。さらに１２月１２日の閣議において「今次の対米英戦争及び今後情勢の推移に伴い生起することあるべき戦争は支那事変をも含めて大東亜戦争と呼称す」と明記され、支那事変と対米英戦争を合わせた戦争呼称が「大東亜戦争」であると公式に決定されたのです。

「久延彦 REPORT」（22）

　１１月７日の衆議院予算委員会において、高市首相が台湾有事に関して中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした答弁が波紋を広げています。中国政府はこの発言をことさらに政治問題化させ、日中関係が悪化していますが、今回の高市首相の発言に対して中国政府が執拗なまでの批判を繰り返し、強硬姿勢を崩そうとしないのは何故なのでしょうか。実は、ここには中国政府の知られたくない隠れた本音があり、そのことが暴かれることへの苛立（いらだ）ちがあるのです。

　まずは、高市首相の国会答弁についてですが、問題とされている発言は以下の通りです。

　「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くというようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

「久延彦 REPORT」（21）

　１０月２１日に憲政史上初の女性首相が誕生し、高市内閣発足後の支持率は各紙の世論調査（１０月２１日から２９日）によれば、いずれも驚くほどの高い水準となりました。自民党総裁選からほぼ１ヶ月近く、朝日新聞や毎日新聞をはじめとする反日・左派メディアは、反高市・反保守の論調で繰り返し報道し続けてきましたが、左派メディアの努力の甲斐もなく、国民世論は真逆の結果を示すことになりました。

　各紙の世論調査結果についてですが、共同通信６４.４％、読売７１％、日経７４％、産経７５.４％、毎日６５％、朝日８６％と、すべての調査で高支持率となっており、さらに年代別では１８～３９歳が８０％で、特に若者、現役世代から圧倒的な支持を得ていることが分かります。

「久延彦 REPORT」（20）

　１０月３１日付の読売新聞のコラム記事「編集手帳」には、世界的な気候変動により、日本の四季が二季に変わりつつあるということが紹介されていました。その記事の一部を抜粋します。

　「一年を四季に分けて風物を語る営みは、平安時代の貴族が始めたとされている。１０世紀初頭に生まれた古今和歌集に見て取れる。

　日本の四季の歴史は大体１０００年というところらしい。民俗学によれば、それまでは二季しかなかった。農耕を行う『野の時期（春夏）』、薪（たきぎ）集めや狩猟をして暮らす『山の時期（秋冬）』。近頃は暑いと寒いで分ける新たな二季が登場している。

　このまま気候変動が続けば、春と秋がなくなり、夏と冬だけになると警告する研究者は少なくない。･･･

　気象庁が『高温に関する早期天候情報』を発表した。１１月３日から５日にかけ、この時期としては『１０年に１度の著しい高温』に全国が包まれるそうだ。」

「久延彦 REPORT」（19）

　１０月２１日、自民党の高市早苗総裁が、憲政史上初の女性首相に選出されました。今年は女性参政権が認められてから８０年という節目の年でもあり、フェミニストを自称する人たちにとって、２０２５年は画期的な一年として記憶されるはずでした。また、性差を理由とする女性の社会進出を阻害してきた、いわゆる「ガラスの天井」が打破された歴史的な一年となったはずなのです。ところが、日本の主要メディア（大手新聞や大テレビ局）が一向に盛り上がらないのはどうしてなのでしょうか。それは、男女共同参画社会の実現などを主張してきた人たちが、実はとんでもない偽善者であったからなのです。

　男女平等とか、女性の社会進出、女性の地位向上などとほめそやされてきた一連の運動が、実は世の中を混乱させ、人々を不安に陥（おとしい）れるだけの偽善であったことが白日（はくじつ）の下（もと）にさらされたのです。その意味では、２０２５年は歴史的にも特筆されるべき画期的な意義を持つ一年となるのではないでしょうか。世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ）」なるものがいかにいい加減で、利権にまみれたものであるのか、日本国民はそろそろ気づかなければならないのです。

「久延彦 REPORT」（18）

　１０月２１日、日本初の女性首相が誕生しました。高市早苗首相は自民党総裁に選出された際、所属議員に向けたあいさつで、次のように語りかけました。

　「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります。」

　国家国民のために粉骨砕身して働く、所属議員の一人ひとりに対しても国家国民のために一生懸命に働いていただく。まったくもって当然至極（しごく）の発言ではないかと思うのですが、この発言に噛みつき、高市首相を批判する大手メディアには唖然としてしまいます。そして、このメディアの高市批判に迎合するかのように、過労死弁護団全国連絡会議と全国過労死を考える家族の会が、それぞれに次のような声明を発しています。