「久延彦 REPORT」（27）

 　高市早苗首相は１月１９日の記者会見で、２３日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、２７日公示、２月８日投開票の日程で衆院選を行うことを表明しました。そして、衆院解散については次のように述べ、その意義を強調しました。

　「高市早苗が首相で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく。･･･自民と維新で過半数なら高市首相。そうでなければ野田首相か、斉藤首相か、別の人か。国民に選んでいただく。」

　高市首相は解散理由について、維新との連立政権合意書に盛り込んだ政策が、前回の衆院選で自民党が公約した内容とは異なっており、「国の根幹に関わる重要政策の大転換」がなされていることを主権者たる国民に問いたいからだ、と説明しました。まさに政策の大転換を国民に審判してもらい、「首相としての進退をかける」と明言したのです。

「久延彦 REPORT」（26）

　１月５日、高市早苗首相は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝された後、年頭の記者会見に臨み、次のように力強く語られました。

　「本年は政治のリーダーシップをしっかり発揮していく年にしなければなりません。『分水嶺』となるかもしれない丙午（ひのえうま）の年頭に当たって、そう強く感じています。」

　「分水嶺」とはどういう意味なのでしょうか。これは物事の方向性が決まる重要な分岐点という意味です。つまり、本年が日本国にとって将来に繁栄をもたらすのか、それとも衰退に向かうのか、その分かれ目であることを意味しているのです。そのような国家としての命運を左右する重要な分かれ目に立ち、国家の最高指導者としての覚悟を表明したのが、年頭の会見であったように思います。

「久延彦 REPORT」（25）

　毎年１月３日に執り行われている「元始祭（げんしさい）」という皇室祭祀をご存知でしょうか。この「元始祭」は１８７２年（明治５年）に制定された皇室祭祀の一つであり、天皇陛下御親（おんみずか）らが御親祭され、皇位の元始を寿（ことほ）ぎ、宮中三殿において国家国民の繁栄を祈られる大切な祭祀です。そして、全国の神社でも、これに倣（なら）って「元始祭」が執り行われ、皇室の弥栄（いやさか）と国家の隆昌を祈願しています。戦前までは新年の最初に行われる大祭として、国民の祝祭日になっていました。

　戦後８０年を経て、私たち日本人にはなじみのない祭祀となっているかもしれませんが、「元始祭」に込められた意味を知ることにより、私たちは日本人としての自覚を深め、日本人であることの誇りを取り戻すことができるようになるのではないかと思います。それでは、「元始祭」の祝詞（のりと）において「元始（もとつはじめ）」と読み上げられる皇位の元始とはどういうことなのでしょうか。これは、日本国のはじまりを意味しています。『日本書紀』によれば、天照大御神（あまてらすおおみかみ）が孫の瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）を天上の高天原（たかまのはら）から地上の豊葦原中国（とよあしはらのなかつくに：日本の別名）に遣わされたこと、つまり「天孫降臨」が「元始」であり、日本国の肇（はじ）まりであるとされています。また、瓊瓊杵尊の血統を受け継ぐ初代神武天皇より現代に至るまでの万世一系の血脈が継承されてきたことが国土を治める由来ともなっているのです。

「久延彦 REPORT」（24）

　２０２５年の「今年の漢字」に選ばれたのは「熊」でした。今年はクマによる被害が各地で報告され、人身被害は過去最多となりましたが、その原因についてはあまり報道されていません。実際に、いくつかのメディアでは有識者の話として、その原因を解説しているものもありましたが、果たしてそれが本当の原因なのかどうか、とても疑わしいのです。因みにクマによる被害は「熊害」とも言われますが、これは「ゆうがい」と読みます。

　では、「熊害」の本当の原因は何なのでしょうか。実は、ここには私たちの「ものの見方や考え方」に対する一つの警告があるように思えるのです。つまり、今年の熊害は私たちにとても大切なことを知らせるための「天からのしるし」だったのかもしれないのです。

「久延彦 REPORT」（23）

　１９４１年１２月８日、日本は米国および英国に対して宣戦を布告し、大東亜戦争の幕が切って落とされました。日本海軍の連合艦隊機動部隊による真珠湾攻撃から始まった対米英戦争の正式名称は「太平洋戦争」ではなく、「大東亜戦争」であることを、改めて私たち日本人は肝に銘じなければならないと思います。

　大東亜戦争という名称についてですが、まず１９４１年１２月１０日の大本営政府連絡会議において、「支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」と決定されます。さらに１２月１２日の閣議において「今次の対米英戦争及び今後情勢の推移に伴い生起することあるべき戦争は支那事変をも含めて大東亜戦争と呼称す」と明記され、支那事変と対米英戦争を合わせた戦争呼称が「大東亜戦争」であると公式に決定されたのです。

「久延彦 REPORT」（22）

　１１月７日の衆議院予算委員会において、高市首相が台湾有事に関して中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした答弁が波紋を広げています。中国政府はこの発言をことさらに政治問題化させ、日中関係が悪化していますが、今回の高市首相の発言に対して中国政府が執拗なまでの批判を繰り返し、強硬姿勢を崩そうとしないのは何故なのでしょうか。実は、ここには中国政府の知られたくない隠れた本音があり、そのことが暴かれることへの苛立（いらだ）ちがあるのです。

　まずは、高市首相の国会答弁についてですが、問題とされている発言は以下の通りです。

　「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くというようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

「久延彦 REPORT」（21）

　１０月２１日に憲政史上初の女性首相が誕生し、高市内閣発足後の支持率は各紙の世論調査（１０月２１日から２９日）によれば、いずれも驚くほどの高い水準となりました。自民党総裁選からほぼ１ヶ月近く、朝日新聞や毎日新聞をはじめとする反日・左派メディアは、反高市・反保守の論調で繰り返し報道し続けてきましたが、左派メディアの努力の甲斐もなく、国民世論は真逆の結果を示すことになりました。

　各紙の世論調査結果についてですが、共同通信６４.４％、読売７１％、日経７４％、産経７５.４％、毎日６５％、朝日８６％と、すべての調査で高支持率となっており、さらに年代別では１８～３９歳が８０％で、特に若者、現役世代から圧倒的な支持を得ていることが分かります。