「久延彦 REPORT」（28）

 　核兵器の開発や保有、使用、使用の威嚇などのあらゆる活動を例外なく禁止する初の国際条約である「核兵器禁止条約」が発効してから、１月２２日で５年となりました。広島・原爆ドーム前には市民約１００人が集いましたが、主催者の一人は高市政権において政府高官が核保有発言をしたことに言及し、「私たちの被爆国という立場は一体どこに消えてしまったんだろう」と怒りをあらわにしました。また、広島県原爆被害者団体協議会理事長の箕牧智之（みまきとしゆき）氏は、日本政府の姿勢を批判して次のように語りました。

　「私たち被爆者は、核兵器禁止条約を国の内外に訴え続けてきました。それから５年が経ち、世界は私たちの願いとは反対の方向に向かっている。日本政府の考え方は、まさに戦争前夜と言いたいくらいだ。」

「久延彦 REPORT」（27）

 　高市早苗首相は１月１９日の記者会見で、２３日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、２７日公示、２月８日投開票の日程で衆院選を行うことを表明しました。そして、衆院解散については次のように述べ、その意義を強調しました。

　「高市早苗が首相で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく。･･･自民と維新で過半数なら高市首相。そうでなければ野田首相か、斉藤首相か、別の人か。国民に選んでいただく。」

　高市首相は解散理由について、維新との連立政権合意書に盛り込んだ政策が、前回の衆院選で自民党が公約した内容とは異なっており、「国の根幹に関わる重要政策の大転換」がなされていることを主権者たる国民に問いたいからだ、と説明しました。まさに政策の大転換を国民に審判してもらい、「首相としての進退をかける」と明言したのです。

「久延彦 REPORT」（22）

　１１月７日の衆議院予算委員会において、高市首相が台湾有事に関して中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした答弁が波紋を広げています。中国政府はこの発言をことさらに政治問題化させ、日中関係が悪化していますが、今回の高市首相の発言に対して中国政府が執拗なまでの批判を繰り返し、強硬姿勢を崩そうとしないのは何故なのでしょうか。実は、ここには中国政府の知られたくない隠れた本音があり、そのことが暴かれることへの苛立（いらだ）ちがあるのです。

　まずは、高市首相の国会答弁についてですが、問題とされている発言は以下の通りです。

　「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くというようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

「久延彦 REPORT」（13）

 　９月１８日は何の日か知っていますか。１９３１年９月１８日は柳条湖（りゅうじょうこ）事件が起きた日であり、いわゆる「満洲事変」が勃発した日とされています。そして、戦後の学校教育では、満洲事変を契機として、日本は支那大陸への侵略戦争をはじめ、その後およそ１５年間にわたる「日中戦争」（この呼称は歴史的には問題があります）の泥沼にのめり込んでしまったと、教えられてきました。そして、満洲事変こそが侵略戦争の始まりであり、その後の日本は植民地支配と侵略戦争によって、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきたと、多くの日本人は思い込んできたのです。

　しかし、この歴史認識が事実と全く異なり、意図的に捏造されたものであったとしたら、どうでしょうか。満洲事変が侵略ではなく、その翌年に建国された満洲国が日本の傀儡国家（かいらいこっか：形式的には独立しているものの、外部の強国に事実上支配され、操られている国家）などではなかったとしたら、どうでしょうか。大東亜戦争終戦から８０年を経た今、満洲事変と満洲国建国について正しく理解することは何よりも大切なことなのです。なぜなら、満洲事変がなぜ起きたのか、また、満州国建国の目的が何であったのか、その真実を知らなければ、私たちは大東亜戦争が日本による侵略戦争ではなかったという歴史の真実に決して出会うことはできないからです。

「久延彦 REPORT」（9）

 　大東亜戦争終結８０年の節目となる今年も、８月６日には広島市の平和記念公園において、原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）が開催されました。式典には過去最多の１２０ヵ国・地域と欧州連合の代表が参加しました。約５万５千人の参列者は原爆投下時刻の午前８時１５分に会場内外で黙祷を捧げました。

　今年の式典には、イスラエルの駐日大使やパレスチナ自治政府の代表も参加しました。また、台湾当局の代表者が初めて参列したことはとても意義深いものでした。しかし、中国共産党政府からは今年も参列者はありませんでした。この事実だけを踏まえても、どこの国が核兵器による威嚇（いかく）と使用に積極的であり、どこの国が平和に対する敵対国であるかが明白になります。

「久延彦 REPORT」（6）

　７月２９日は何の日か、ご存知でしょうか。１９３７年（昭和１２年）７月２９日に起きたある事件について、大東亜戦争終結から８０年の節目である今だからこそ、私たち日本人は思い起こさなければならないと思います。この事件は「通州事件（つうしゅうじけん）」と呼ばれるものです。

　１９３７年７月２９日、中国の通州という町に居住する日本人や朝鮮人が惨殺される事件が起きたのです。その被害は、日本人と朝鮮人の居留民２２５名と日本軍守備隊３２名のあわせて２５７名にも上り、通州虐殺事件とも呼ばれています。女性や子供も関係なく、日本人と分かれば、見境なく惨殺されました。その残虐さについて、当時中国を取材していた米国人ジャーナリストは次のように伝えています。

「久延彦 REPORT」（5）

　７月２３日付で在中国日本国大使館より、在中国邦人に向けて一つの公文が出されているのをご存知でしょうか。それは「『中国人民抗日戦争及び世界ファシズム戦争勝利８０周年』記念に当たっての各種行事やイベント等に関する注意喚起」という文章なのですが、その内容は実に不可解なものであり、これが日本国大使館から出た公文であることに、深い悲しみを感じてしまうのです。以下がその内容です。

　「中国人民抗日戦争及び世界ファシズム戦争勝利８０周年」記念に当たっての各種行事やイベント等に関する注意喚起

「久延彦 REPORT」（4）

　中国の女性教師が日本の侵略について感情を高ぶらせ、学生たちを怒鳴りつけている動画が話題になっています。事の発端は、ある授業で行われた一つの質問に対する学生の答えでした。女性教師が授業の中で「帝国」という言葉について質問したところ、一人の学生が「大日本帝国」と答えたのです。

　すると、この言葉を聞いた女性教師は突然、感情的になって怒りをあらわにしたのです。女性教師の突然の激変ぶりに、思わず失笑した学生に対して、この教師は教壇を激しく叩きながら、次のように声を張り上げました。