「久延彦 REPORT」（19）

　１０月２１日、自民党の高市早苗総裁が、憲政史上初の女性首相に選出されました。今年は女性参政権が認められてから８０年という節目の年でもあり、フェミニストを自称する人たちにとって、２０２５年は画期的な一年として記憶されるはずでした。また、性差を理由とする女性の社会進出を阻害してきた、いわゆる「ガラスの天井」が打破された歴史的な一年となったはずなのです。ところが、日本の主要メディア（大手新聞や大テレビ局）が一向に盛り上がらないのはどうしてなのでしょうか。それは、男女共同参画社会の実現などを主張してきた人たちが、実はとんでもない偽善者であったからなのです。

　男女平等とか、女性の社会進出、女性の地位向上などとほめそやされてきた一連の運動が、実は世の中を混乱させ、人々を不安に陥（おとしい）れるだけの偽善であったことが白日（はくじつ）の下（もと）にさらされたのです。その意味では、２０２５年は歴史的にも特筆されるべき画期的な意義を持つ一年となるのではないでしょうか。世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ）」なるものがいかにいい加減で、利権にまみれたものであるのか、日本国民はそろそろ気づかなければならないのです。

「久延彦 REPORT」（18）

　１０月２１日、日本初の女性首相が誕生しました。高市早苗首相は自民党総裁に選出された際、所属議員に向けたあいさつで、次のように語りかけました。

　「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります。」

　国家国民のために粉骨砕身して働く、所属議員の一人ひとりに対しても国家国民のために一生懸命に働いていただく。まったくもって当然至極（しごく）の発言ではないかと思うのですが、この発言に噛みつき、高市首相を批判する大手メディアには唖然としてしまいます。そして、このメディアの高市批判に迎合するかのように、過労死弁護団全国連絡会議と全国過労死を考える家族の会が、それぞれに次のような声明を発しています。

「久延彦 REPORT」（17）

　高市早苗氏が自民党初の女性総裁に選出され、日本の政治に新たな１ページが書き加えられようとしています。そうした中で、あたかも高市新総裁の門出を祝うような出来事が起きました。それが、公明党の連立離脱でした。２６年間にわたり、自民党政治の手かせ足かせとなって、日本の政治を混乱させてきたのが公明党でした。よくも四半世紀にもわたり連立政権を維持してきたものだと思うのですが、もはや自公連立政権はすっかり賞味期限が過ぎて、国民生活に悪影響しか及ぼさないようになっていたのです。連立解消は日本国に対する思いがけない祝福となり、日本国民にとってはこの上ない福音となったのです。

　２０１３年４月１７日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、当時の安倍晋三首相との初の党首討論において、「必ず公明党はあなたがたの足手まといになる」と忠告しました。また、２０２３年９月２６日には麻生太郎副総理が地元福岡の講演で安全保障関連３文書の改定について触れた際、「公明党幹部がガンだった」と語ったことがありました。歴史観や国家観が根本的に相容れない両党が連立を組んでいること自体に矛盾が内包されているのですから、時間の経過と共にその軋轢（あつれき）が大きくなっていくのは明らかだったのです。

「久延彦 REPORT」（16）

　今年は大東亜戦争終戦８０年の節目の年ですが、先の大戦を回顧しつつ「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」という問題意識を持ち、戦後８０年所感の発出にこだわっていた首相がいました。しかし、そもそもこの問題意識に大きな過ちがあるのです。私たちが抱くべき問題意識は「なぜ、あの戦争をしなければならなかったのか」ということです。「なぜ、避けることができなかったのか」ではなく、「なぜ戦わなければならなかったのか」という問いにこそ真摯に向き合うべきなのです。

　日本人はなぜ、戦わなければならなかったのか、それは祖国を守るためでした。愛する祖国を守り、愛する家族を守るために、日本人はたった一つしかない尊い生命を捧げて生きようとしたのです。今年は大東亜戦争の終戦から８０年であるとともに、日露戦争の戦勝１２０年となる年でもありますが、この戦争においても日本人は祖国を守るために戦いました。祖国を守るための戦い、それが戦争の真実なのです。

「久延彦 REPORT」（15）

　９月２１日、台湾の国立政治大学（台北市）で「安倍晋三研究センター」の設立大会が開催されましたが、台湾の大学が内外の政治家の名を冠した研究機関を設置するのは初めてのことでした。また、この日は安倍晋三元首相の誕生日であり、あえてこの日を選んで「安倍晋三研究センター」が設立されたことに、台湾の人々の安倍元首相に対する並々ならぬ思いをうかがい知ることができます。

　この日の設立大会には頼清徳総統も出席し、あいさつの中で「安倍元首相の死去は日本の損失であるだけでなく台湾と全世界の損失だ」と述べました。また、安倍元首相の「台湾有事は日本有事」との発言や、「自由で開かれたインド太平洋」という外交戦略の意義について触れた上で、次のように語りました。