１０月２１日に憲政史上初の女性首相が誕生し、高市内閣発足後の支持率は各紙の世論調査（１０月２１日から２９日）によれば、いずれも驚くほどの高い水準となりました。自民党総裁選からほぼ１ヶ月近く、朝日新聞や毎日新聞をはじめとする反日・左派メディアは、反高市・反保守の論調で繰り返し報道し続けてきましたが、左派メディアの努力の甲斐もなく、国民世論は真逆の結果を示すことになりました。
各紙の世論調査結果についてですが、共同通信６４.４％、読売７１％、日経７４％、産経７５.４％、毎日６５％、朝日８６％と、すべての調査で高支持率となっており、さらに年代別では１８～３９歳が８０％で、特に若者、現役世代から圧倒的な支持を得ていることが分かります。
では、朝日新聞や毎日新聞がどのような論調を張っていたのか、高市政権の誕生についてどのような社説を掲載していたのかを確認してみましょう。まず、朝日新聞は高市首相誕生翌日の社説で、防衛費の増額に対して警鐘を鳴らし、個人の思想・信条の自由を侵害しかねないとスパイ防止法制定への動きを牽制し、さらには選択的夫婦別姓制度の導入が遠のいたとの懸念を示しました。
また、高市内閣の顔ぶれについても危うさが透けて見えると、数名の閣僚を名指しで非難しています。例えば、小泉進次郎防衛相については、「靖国神社参拝を重ねてきた」ことをあげつらい、木原稔官房長官に対しては「戦前の教育勅語に肯定的な姿勢」であると、その政治信条が余りにも時代錯誤であると非難し、小野田紀美経済安全保障相には「外国人労働者受け入れ制度を疑問視してきた」と外国人との共生に後ろ向きの姿勢であることを問題視したのです。
毎日新聞も朝日と同様に高市首相の所信演説に関して、全く同じような論調で批判しました。まずは高市政権が安倍路線を継承していることに横やりを入れ、防衛力増強を非難し、選択的夫婦別姓制度の実現を阻止しようとしていると世論をあおり、外国人政策にも疑問を抱かざるを得ないと、その主張は朝日と何ひとつ変わらないものでした。
さらに面白いことに、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の主張も朝日と毎日の主張とほぼ同じで、まるで申し合わせたかのように同じ論調で高市政権を批判しているのです。１０月２３日付の記事では、木原稔官房長官について「現職防衛相として初めて靖国神社を参拝した」と紹介し、小泉進次郎防衛相については「終戦記念日の靖国参拝を『初当選以来、毎年の行動だ』という『靖国派』」という、共産党ならではのレッテル張りでやり玉に挙げています。小野田紀美経済安全保障相も赤旗によれば「『違法外国人ゼロ』を掲げ、排外主義をあおってきた」要注意人物となるようです。
ところが、高市政権の支持率は、朝日や毎日、そして日本共産党の思惑とは裏腹に、驚くほどの高水準にあるのです。それはとりもなおさず、国民が高市政権に並々ならぬ期待を寄せていることの証左ではないでしょうか。日頃から、国民の声に耳を傾けるべきであると声高に主張し、民意の大切さを口酸っぱく論じてきた朝日や毎日など、いわゆる左派・リベラル新聞は現実に示された高市政権に対する民意をどのように受け止めているのでしょうか。
高市政権に対する高支持率をいかに受け止めるべきなのか、その答えはすでに出ています。高市政権がどのような政権であるかを執拗に非難してきた左派・リベラル新聞の主張を見ればそのことが分かるのです。まず、高市政権が靖国神社参拝に肯定的であることが殊更に非難されています。小泉防衛相を「靖国派」などと揶揄（やゆ）しているのはその典型的なものですが、それでも高市政権への支持率は高いままです。防衛力の増強を危い動きであると警告し、スパイ防止法制定を国民の思想・信条の自由を侵害するものと非難していますが、それでも高市政権への支持は変わりません。
つまり、国民の声は何を求めているのか、民意は何を示しているのか、もはや明らかなのです。日本国民は戦後８０年の時を刻む中で、多くのことを学び、多くのことに気づき始めているのではないでしょうか。靖国神社に参拝するのは世界的にみれば常識であり、国家のために尊い生命を捧げられた方々に哀悼の誠を捧げることこそ、「人の道」であると思うようになったのです。ただいたずらに「平和、平和」と唱えるだけで平和を守ることができないことも学びつつあります。防衛力を強化し、スパイ行為を摘発するなど、日本国民の生命と財産を守るために国家は何をすべきなのか、その答えを高市政権は知っており、そのために国政に取り組んでいることに国民の多くが気づき始めたのです。
今もなお、国民の声を聞こうとせず、民意を正しく受け止められないのは、残念なことですが、左派・リベラルを自称する多くのマスメディアであり、人権派と名乗る左派知識人であり、文化人なのです。なぜ、自民党が先の衆議院選挙、東京都議会選挙、そして、参議院選挙で敗北したのか、それは左派・リベラルに迎合したからです。靖国神社参拝に消極的になり、防衛力強化には後ろ向きで、スパイ防止法にも慎重姿勢を崩さず、日米同盟を軽視するだけでなく、中国共産党政権には異様なほどの配慮を示す。さらには選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ政策にはやたらと積極的であったこと、これが国民にＮＯを突き付けられた原因であり、民意に背くことになった元凶だったのです。
高市政権が日本国の威信と誇りを取り戻し、靖国神社に眠る英霊に感謝と尊崇の誠をささげ、日本国とその国民をいかなる脅威からも断固守り抜くという強い覚悟と決意を抱き、国防の充実と敵国からの侵略に備えようとするならば、日本国民はこぞって高市政権を支持するはずです。そして、何よりも国民生活を豊かにするために「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」という言葉通りに、国政に殉じる政治家に対しては惜しみない支援を続けることでしょう。国民の声に後押しされ、国民の良識に支えられて、高市早苗政権が美しい国、日本を取り戻してくれることを心から願っています。