高市早苗首相は１月１９日の記者会見で、２３日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、２７日公示、２月８日投開票の日程で衆院選を行うことを表明しました。そして、衆院解散については次のように述べ、その意義を強調しました。
「高市早苗が首相で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく。･･･自民と維新で過半数なら高市首相。そうでなければ野田首相か、斉藤首相か、別の人か。国民に選んでいただく。」
高市首相は解散理由について、維新との連立政権合意書に盛り込んだ政策が、前回の衆院選で自民党が公約した内容とは異なっており、「国の根幹に関わる重要政策の大転換」がなされていることを主権者たる国民に問いたいからだ、と説明しました。まさに政策の大転換を国民に審判してもらい、「首相としての進退をかける」と明言したのです。
さらに、高市首相は令和７年度補正予算審議を通じ、「不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感した」とも語り、この厳しい現実が解散判断につながったとも述べました。
高市首相がこの時期に解散したことに対しては、いわゆるオールドメディア（新聞・テレビなど）と一部の野党が反発し、大義なき解散などと一斉に非難していますが、そのような非難は全くの的外れです。実は、今回の唐突とも思える解散の影には、オールドメディアがどうしても隠しておきたい不都合な真実があったのです。それは、高市首相が解散の意義として強調した言葉の中に示されています。
「高市早苗が首相で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく」、そして、「国の根幹に関わる重要政策の大転換」について国民に信を問いたい、これこそが今回の総選挙の大義です。しかし、左派系メディア（朝日・毎日・日経・読売・東京新聞など）やリベラル派を自称する親中の言論人、また、媚中の知識人（学者や評論家）たちは、どうしてもこの大義を国民には知られたくないのです。そして、この大義を覆い隠すために、野田佳彦代表と斉藤鉄夫代表が手を取り合って、日本国の政策の大転換を絶対阻止するようにと圧力をかけてきた中国共産党に忖度（そんたく）して、「中」国への従属の「道」をひた走るという、強い決意と覚悟をもって新党「中道改革連合」を立ち上げたのです。
高市首相が「自民と維新で過半数なら高市首相。そうでなければ野田首相か斉藤首相」とあえて明言したのは、まさに、ここに選挙の大義があるからです。つまり、高市首相は、今年が分水嶺となるかもしれないとの強い思いから、国民に問いかけているのです。唯一の同盟国である米国と共に生きるのか、それとも、共産主義独裁国家である中国に忖度しながら生きるのか、その選択を国民に問うているのです。これこそが解散の大義なのです。
「国の根幹に関わる重要政策の大転換」とはどのようなものなのでしょうか。高市首相はその真意についてあからさまにではなく、非常に思慮深く、最大限の注意を払って発言しています。表面的には「責任ある積極財政」への転換を強調し、「日本列島を強く豊かにするためにも、強い経済が必要だ」と語っていますが、高市首相が目指す国策の大転換とは、そのようなものではありません。
高市首相が衆院解散を決断したのは、１月３日であると伝えられています。そして、その前日には米国トランプ大統領との電話会談がありました。その後、何が起きたのか。それが、米軍によるベネズエラ急襲作戦であり、マドゥロ大統領夫妻の拘束でした。ベネズエラは中南米諸国の中でも反米・親中国家として有名です。年明け早々にベネズエラへの軍事作戦を断行したことにはどのような意味があったのでしょうか。そこにはトランプ大統領の明確な世界戦略があるのです。トランプ大統領の根本的な世界戦略とは、中国共産党政権を封じ込め、さらには共産主義国家をこの世界から抹殺することです。なぜなら、共産主義思想こそが、世界平和にとっての最大の害毒であり、決して共存できない悪魔の思想であることをトランプ大統領は確信しているからです。まさに、共産主義思想は神の敵であり、人類にとっての災禍なのです。
このような米国の強い覚悟と決意を高市首相は１月２日の電話会談で察知し、さらに、３日の米軍による軍事作戦を見て確信するに至ったのです。そこで、高市首相は国家の命運を懸けて、首相としての進退をかけて、衆議院の解散を決断したのです。今回の総選挙で問われているのは、物価高対策や消費税減税などの経済政策ではありません。共産党の独裁国家である中国に対していかに立ち向かうべきなのか、米国と共に世界平和の主敵である共産主義国家をいかに封じ込めていくのか、その戦いの舵取りを誰に任せるべきなのか、そのことが私たち一人一人に問いかけられているのです。
国際法を憤然として踏みにじり、軍事的威圧により国際秩序を破壊し、人権の侵害と人命の軽視を厭（いと）わない、悪魔のような国家といかに戦うべきなのか、その戦いに臨む日本国の最高指導者である首相を誰にするのか、そのための首相選択選挙が今回の総選挙なのです。中国共産党の軍事的侵略から日本国を守り、台湾有事が懸念される危機の時代に日本国民の生命と財産をいかにして守り抜くのか、まさに分水嶺ともなるべき新しい年を迎えて、日本国民は心を一つとして国難に立ち向かわなければなりません。誰が首相になるかによって日本が平和と安全を享受し続けられるのか、そして、日本国が繁栄の道を歩み続けることができるのか、その道は大きく変わってしまいます。有権者である日本国民は誰が首相にふさわしいのか、歴史の分水嶺に立ち、真摯な熟慮の結果としての貴重な一票を投じなければなりません。その一票に日本の平和と繁栄、そして日本国民の幸福と未来がかかっているのです。