「久延彦 REPORT」（14）

　９月１０日、米国の保守活動家であるチャーリー・カーク氏が米西部ユタ州の大学で銃撃され暗殺されました。約３０００人の聴衆を前に演説していた最中の出来事でした。１２日に捜査当局は同州在住のタイラー・ロビンソン容疑者を逮捕しましたが、この人物はトランスジェンダーの権利擁護と反ファシズムを訴える政治思想の持ち主であったことが分かっています。容疑者の家族によれば、犯行前に夕食の席でカーク氏が大学を訪問して演説することに言及し、カーク氏は「憎しみに満ち、憎しみを広めている」と非難していたことを証言しています。

　では、この暗殺事件について、マスメディアや左翼リベラルと称される人物はどのような論評をしているのでしょうか。今回は日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記事について紹介します。事件後の１４日付の記事では、この事件に関する解説記事として、米国では政治家を標的とした暴力が頻発していることを紹介した上で、その背景を次のように分析しています。

「久延彦 REPORT」（13）

 　９月１８日は何の日か知っていますか。１９３１年９月１８日は柳条湖（りゅうじょうこ）事件が起きた日であり、いわゆる「満洲事変」が勃発した日とされています。そして、戦後の学校教育では、満洲事変を契機として、日本は支那大陸への侵略戦争をはじめ、その後およそ１５年間にわたる「日中戦争」（この呼称は歴史的には問題があります）の泥沼にのめり込んでしまったと、教えられてきました。そして、満洲事変こそが侵略戦争の始まりであり、その後の日本は植民地支配と侵略戦争によって、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきたと、多くの日本人は思い込んできたのです。

　しかし、この歴史認識が事実と全く異なり、意図的に捏造されたものであったとしたら、どうでしょうか。満洲事変が侵略ではなく、その翌年に建国された満洲国が日本の傀儡国家（かいらいこっか：形式的には独立しているものの、外部の強国に事実上支配され、操られている国家）などではなかったとしたら、どうでしょうか。大東亜戦争終戦から８０年を経た今、満洲事変と満洲国建国について正しく理解することは何よりも大切なことなのです。なぜなら、満洲事変がなぜ起きたのか、また、満州国建国の目的が何であったのか、その真実を知らなければ、私たちは大東亜戦争が日本による侵略戦争ではなかったという歴史の真実に決して出会うことはできないからです。

「久延彦 REPORT」（12）

　大東亜戦争終戦８０年を迎えて、戦争に関する企画記事が多く見られましたが、その中で新聞自体が戦争をどのように報道し、どんな論説を主張してきたのか、その検証は全くありませんでした。戦争の責任について問う場合に、政治家や軍部の責任を追及することはあっても、その一方で世論に対して絶大な影響を与えてきた新聞の責任については、あえて封印してきたように思います。

　そこで、当時の新聞が戦争についていかなる報道をしてきたのか、どんな論調を張っていたのか、その一部をご紹介します。例えば、１９３１年に勃発した満州事変当時、多くの新聞が軍部の行動を積極的に応援しており、時には軍部以上に戦争を強力に後押しする論陣を張っていたことを忘れてはならないのです。その急先鋒が朝日新聞であり、毎日新聞でした。